税理士の経験から、経済と税務を中心に政治を変えていく橋本べんです。
タックスヘイブン課税、富裕層増税、水素を活用したエネルギー政策などを推し進め、日本を変えていきます。

Para receber as pensões do partido governante retirem pedido 20 milhões de ienes poupança!


今回の金融庁の発表は怒りを禁じえません。その上、年金は2,000万円足らないとした発表に、与党側から、撤回要求が出ております。選挙前で、ビビッているとしか思えません。 これが出たために、「同日選」を回避したのでしょう。 政治家は「100年安心」の責任をとっていただきたい。 非正規社員の平均給与は、175万円(年間)。 貯金がない人は30%もいます。 政治家は、定数を増やし、秘書給与を含めると1億円もらっています。 おまけに議員年金の復活と言っている。 ふざけるな。バカヤロー。 まずやらなければいけないのは、政治家全員の入れ替えだ。 いずれにしても、これに対して財源論を今回の選挙で各党か、各政治家がどのように考えるかポイントになります。私は、「タックスヘイブン税制」に財源を求めております。理由は以下の通りです。 1. 火の車の日本の財政のなかで、増税をしてデフレ解消できるのはこの財源しかありませんなぜなら海外から資金を入れることができるからです。 2. 所得税を上げる、法人税を上げても、海外に富裕層のお金が海外に逃げていってしまいます。 3. 消費税は小学生でも税金を納める等1億人に対して、課税されますが、「タックスヘイブン」課税の対象者は、その1万分の1でしかありません。「泣く人」が極めて少ない上、株価上昇ということがありうるので、富裕層や大企業に対して説得的です。 4. MMT理論は、「自国通貨建ての国際発行ならば、どれだけ借金しても構わない。」と言っております。 ア. これは、自国通貨建てであれば、その国の中央銀行がいくらでも無制限に信用供与できるのでという意味ですが、20年間で日銀がベースマネー400兆円に膨らまして、国債450兆円を所有しても、成長しない国になっていること。企業の内部留保が450兆円となって、マネーストックが増えないし、成長できなかった事の社会実験は奏功しなかったこと。 イ. アルゼンチンのように、自国通貨建てでも、失敗の実例があること。 ウ. 自国通貨建て以外に、外国人が自国通貨建ての国債を所有すると、急に売却される危険性がやはり存在すること。 エ. 供給の壁というのがあり、需要を増やしてもそのことで、ハイパーインフレの懸念があること。 オ. 企業がぬるま湯につかってしまい、革新的モノづくりが進まないこと。 カ. 日本の場合、1%の金利上昇で3兆円もの財政負担が大きくなること。 キ. 1997年に、銀行が破綻したときには「取り付け騒ぎ」が起こっているので、急に起こる動向に対処が必要であること。 ク. 日本も、戦後ハイパーインフレがあり、私のおじいさんの預金が紙くずになってしまったこと。 ケ. 現在年金の受給者が4000万人も増えたなかで、ハイパーインフレは、殺人行為になること。 コ. 安倍総理の量的金融緩和の行う前ならまだしも、これだけやったあとでまだ大丈夫、とは言いにくいこと。 サ. 公共投資については、無駄が多く、かつて、我々の雇用保険から作った「スパウザ」が、455億円かかったのですが、8億円しか回収できませんでした。我々の年金で1953億円かけて作った「グリーンピア」は、48億円しか回収できませんでした。 シ. 1990年代前半、100兆円近い公共投資をしたにも関わらず、これも奏功したとはいえなかったこと。 以上のような問題点をクリアしないと、すぐMMT理論に傾倒することはできません。 5. 「タックスヘイブン課税」は、金額的に大きくとれること。 6. 最大の格差是正になること。Languageこのページは自動的に翻訳されました。元の内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。

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